一般社団法人 日本助産学会

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【SCJ】日本学術会議ニュース・メールNo.722

更新日時:2020年9月11日

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.722 ** 2020/9/11
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【原子力規制委員会原子力規制庁】
  原子力規制人材育成事業の令和2年度新規採択事業の公募について
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 原子力規制庁では、原子力安全・原子力規制に係る人材を広く確保・育成し、
原子力規制を着実に進めていくことを目的として、平成28年度から「原子力規
制人材育成事業」を実施しています。

 同事業は、国内の大学等における原子力規制に関わる人材を効果的・効率的・
戦略的に育成する事業を3〜5年以内で支援するものであり(補助額:年度当たり
3,000万円程度)、平成28年度、平成29年度に原子力安全・原子力規制に直接関
係する分野について計18件の採択を行いましたが、そのうち2件が令和元年度で
終了し、1件が途中で取り消しとなりましたことから、令和2年度はこれまでに
採択実績のない分野横断的な学際的教育研究プログラムを最優先として、新規事
業の公募を行います。

・令和2年度「原子力人材育成等推進事業費補助金(原子力規制人材育成事業)」
について
https://www.nsr.go.jp/nra/chotatsu/hojyokin/20200903.html

 具体的には、下記の分野横断的な学際的教育研究プログラムを最優先で募集
します。

・新規制基準に基づく審査においても用いられる分野(例えば、地震・津波・火
山等の自然科学や耐震・建築等の一般産業の安全に関わる理工学)の技術や知見
を原子力規制に活かすことができる人材を育成するための教育研究プログラム
・他の分野(リスクコミュニケーション等の社会科学など)の技術や知見を原子
力規制や原子力安全に活かすことができる人材を育成するための、分野横断的な
学際的教育研究プログラム

 本事業の公募を9月3日(木)から10月2日(金)12:00まで行っております
ので、公募要領を参照の上、奮って御応募いただけますようお願いいたします。

 担当:原子力規制庁人事課 奥、大塚、伊藤、山田
 電話:03-5114-2104

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