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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.901 ** 2024/11/8
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1.【開催案内】東北地区会議学術講演会
「東北地方の持続可能な食料生産のこれから~畜産業、水産業」
2.【開催案内】中国・四国地区会議学術講演会
「社会的課題と学術統合による研究と教育」
3.【環境再生保全機構】ISAP2024『アジアにおけるネッ
けて~気候変動緩和策の実装化に向けた支援の方法論~』のお知ら
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【開催案内】東北地区会議学術講演会
「東北地方の持続可能な食料生産のこれから~畜産業、水産業」
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【日時】2024年11月30日(土)13:30~16:35
【場所】東北大学片平キャンパス片平北門会館2階エスパス
(対面・オンライン併用開催)
【主催】日本学術会議東北地区会議
【共催】国立大学法人東北大学
【開催趣旨】
我が国の食料自給率(カロリーベース)は、1990年前後に50
も低下し続け、2016年以降は38%前後で推移しており、食料
存しています。昨今の世界人口の増加による食料需要の増大、気候
不安、越境性の病害虫・疾病の蔓延などによる食料安全保障リスク
2024年6月に、日本の農政の基本的理念と政策を掲げる食料・
法が25年ぶりに見直され、公布・施行されました。一方、水産業
に70年ぶりに漁業法が改正され、2022年に水産基本法の理念
計画」が新たに閣議決定されました。
日本国土の約18%を占める東北地方は、南北に長く、三方を海に
野や盆地、山脈を備え、水資源賦存量は全国有数、各地域で多様な
ています。東北地方が生み出す農業産出額は日本全体の約15%、
約12%を占め、いずれも全国地方中3位であり、東北6県の食料
200%と高水準を維持しています。
本学術講演会では、自然と食料資源に恵まれ、日本の食料安定供給
東北地方において、主として動物性タンパク源を供給する畜産業と
点をあて、現状と課題、産業を支える学術研究、地域特性を生かし
企業の取組などを紹介し、気候変動や世界情勢に対し、盤石な東北
可能な食料生産の在り方などについて、参加者の皆様と共有いたし
【プログラム】
https://www.scj.go.jp/ja/event
【参加費】無料
【申込み】要事前参加申込(締切 11/24)。以下のURLからお申し込みください。
https://forms.gle/Y4ADPm5WBcu1
【問合せ先】
日本学術会議東北地区会議事務局(東北大学研究推進課)
Tel:022-217-4840
E-mail: kenkyo*grp.tohoku.ac.jp (送信の際には*を@に置き換えてください)
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【開催案内】中国・四国地区会議学術講演会
「社会的課題と学術統合による研究と教育」
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【日時】2024年11月30日(土)13:30~17:10
【場所】高知工科大学永国寺キャンパスA213教室(対面・オン
【主催】日本学術会議中国・四国地区会議、高知県公立大学法人高
【開催趣旨】
社会経済の複雑化や新技術の進展により、将来の不確実性が増大し
このため、社会的課題は単独の学問では解決できず、学際的なアプ
められています。国際学術会議も、科学と政策や実践を結びつける
学の重要性を10年以上にわたり強調しています。この学際的なア
大学の教育や研究にも影響を与えており、より実行可能な知識と解
出すことが期待されています。本学術講演会は、こうした背景の中
育と研究の在り方を探求します。
【プログラム】
https://www.scj.go.jp/ja/event
【参加費】無料
【申込み】要事前参加申込(締切 11/22)。以下のURLからお申し込みください。
https://forms.office.com/r/W6d
【問合せ先】
高知工科大学研究支援課 学術講演会担当
Tel:0887-57-2025
E-mail: gakuren*mlsv.kochi-tech.ac.jp (送信の際には*を@に置き換えてください)
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【環境再生保全機構】ISAP2024『アジアにおけるネット・
~気候変動緩和策の実装化に向けた支援の方法論~』のお知らせ
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【日時】令和6年11月27日(水)16時00分~17時30分
【プログラム】
https://isap.iges.or.jp/2024/j
【開催方法】オンライン
【発表者】環境研究総合推進費において研究を実施している研究者
【言語】日本語(英語の同時通訳あり)
【参加費】無料
【申込み】要事前参加申込
【主催】独立行政法人 環境再生保全機構(ERCA)
【共催】公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)
【趣旨】
アジア地域の持続可能性について議論するISAP2024(持続
洋に関する国際フォーラム)が、7月から11月にかけて開催され
本セッションではアジア諸国や日本国内の地域特性を踏まえつつ、
ゼロ実現のための気候変動緩和策の実装化に向けた支援の方法論に
表及びディスカッションを行います。
【問合せ先】
(独)環境再生保全機構 環境研究総合推進部 担当:渡邉、柳谷
Tel 044-520-9644 E-mail erca-suishinhi*erca.go.jp
(送信の際には*を@に置き換えてください)
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https://www.scj.go.jp/ja/other
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