一般社団法人 日本助産学会

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【SCJ】日本学術会議ニュース・メールNo.916

更新日時:2025年4月8日

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  ** 日本学術会議ニュース・メール ** No.916 ** 2025/3/28    
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【観光庁】「将来の国際会議主催者育成のための地域・大学連携等促進事業」
     案件公募の開始について
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 政府では、令和5年5月に「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」
を決定し、同プランで掲げた「国際会議の開催件数世界5位以内(令和12年)
(※)」の目標達成に向け、各種施策を推進していくこととしています。
 国際会議誘致・開催の持続可能な発展のためには、将来の国際会議主催者を
育成していくことが重要です。これに向けては、地域のコンベンションビュー
ロー/自治体、大学において、各主催者の開催機運の醸成と機運を途絶えさせ
ない適切なサポート体制の構築、本体制を活かした新規国際会議の創出・拡大
等を促進していく必要があります。
 観光庁では、各地域にて上記の取組を進めていただくべく、コンベンション
ビューロー/自治体及び大学が主体となり取り組む、将来の主催者育成のため
の取組を募集いたします。
※国際会議協会(ICCA:International Congress and Convention Association )
の統計による。3か国以上でローテーションを組むなど、継続的に開催してい
る会議を国際会議として計上している。

【募集する取組例】
(1)学内研究者への情報発信・開催機運醸成イベント等の実施
 ○学内研究者への情報発信・開催機運醸成
 ・国際会議誘致・開催説明会の開催
 ・ユニークベニューを活用した開催機運醸成イベントの開催
 ※なお、上記説明会・イベントの参加者は将来国際会議開催の可能性のある
  研究者を基本とします。
 (学生などは基本対象外としますが、特段の事情がありましたらご相談ください。)

(2)国際性向上/地域貢献/研究力強化を目的として大学が参画する新規国
   際会議の立ち上げ・開催(国内会議の国際化を含む)
  例:○大学が主催する新規国際会議の創出・拡大
    ○若手研究者が主体となった海外とのネットワーク形成、サテライト
     会議等の開催
     なお、対象となる国際会議等の要件は以下の基準を満たすものとします。
     (JNTO国際会議統計で採用されている基準)
 ・参加者総数:50名以上
 ・参加国:日本を含む3か国以上
 ・開催期間:1日以上
  また、国際会議等を国外で開催する場合も「国内に居住する研究者等が主
  催すること」  及び「翌年度以降国内で国際会議等を開催予定であるこ
  と」を条件とし、申請の対象といたします。

【支援上限】
 上限700万円

【応募期限】
  令和7年5月2日(金) 12:00

 ※募集要項、申請書等、詳細は以下のホームページをご参照ください。
   https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo09_00027.html

【観光庁担当者】
  観光庁 MICE室 粟津/天本
 E-mail:hqt-jp-mice(a)ki.mlit.go.jp
  電話:03-5253-8938
 ※送信の際は(a)を@に変更してください。
 ※募集要項及び申請書の内容に関するご質問は、Emailに限定させていただきます。
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